他の設備関係についても老朽化が目立ち早急な設備の更新が必要とされています。
又、建物本体についても平成１８年度に耐震診断を実施したところ、一階から６階において指標値の数値が基準を下回っておりここについても早急な耐震補強が必要とされています。
経緯から申し上げますと、平成１８年に約５００万(国補助１５０万)をかけて耐震診断をした結果多くの階で一定の数値には至りませんでした。
平成２０年から２１年にかけて庁舎改修計画策定の業務委託を致しました、内容としては耐震改修の工法・老朽化の調査・バリアフリー対策・省エネ化・防災拠点としての機能等について庁内組織により検討をしここには約１６８０万(市単独事業)が実施されました。
又、２１年の１０月に庁内での政策会議においては、免震工法で進めることに決定をしています。
そして２２年の１０月には
庁舎改修基本設計委託(予算約２６００万)を公募型のプロポーザブル方式の提案型により３社から公募があり最優秀者に契約まじかに迫っていましたが議会に対して説明が不十分だとか、執行部からの説明の中で免震工法による約２８億円の工事費が高いとか、新築の方が安いとか、等々の議論のあげく、改修工事はとりあえず延期となり、市民を交えた検討委員会の設置もすることとなりました。
私が考えるには、まず、検討委員会立ち上げの前に、議会に庁舎改修特別委員会を早急に設置をし議員がこの問題について十分な議論が先に必要と考えています。
又、新築の場合は約４１億以上の巨額な予算が必要でありとても現実的でなく、当初の予定通り、診断結果を踏まえ、公の施設という事からも早急に対応をすべきと考えています。
