北総鉄道の運賃値下げ支援補助金についての経緯と、私の考え方について

　議会ではこの問題について、賛成と、反対が半々で分かれていますが、私は補助金を支出すべきと言う立場で議論をしてきました。
　私は、印旛日医大駅から成田空港に延伸になるこの機会に運賃値下げの最大の時期ととらえていましたが、結果的に運賃については５㌫弱、通学定期については２５㌫割引(年齢制限ナシ)、定期１㌫で千葉県の調整のもとで６市「松戸・市川・鎌ヶ谷・白井・船橋・印西」が合意をし県、６市、事業者「北総」の負担により前記の割引が実現を致しました。
　割引の原資となる額については沿線６市で年間１・５億、県１・５億、北総が３億「北総線区間内の純増収入２・５憶＋自助努力分０・５憶」の計６億円です。
　一方議会では、支出に賛成、反対の意見が割れている中、市長の専決処分により２２年度の運賃値下げ支援補助金支出２３，６３２，０００円の支出が確定となりました。
市長専決により、他市との足並みが揃い、一歩前へ出たかっこうです。
　しかし、この補助金支出は、前回の通学定期割引の際の５年間の債務負担行為と違い、単年度ごとの予算化となる為、２３年度の新年度予算(３４５０万)で又、波乱が予想されます。
　北総鉄道(株)が約８００億の債務を抱えている中、反対者は市の補助金を支出しなくても、事業者の自助努力により値下げは十分可能だと試算をされてますが、一方的な持論の展開であり、値下げ交渉のテーブルのないままに反対を主張していても建設的議論にはなりません。
　値下げ交渉は事業者という相手のある事であり、白井市議会だけで反対をしていても、まとまる程度の簡単な話ではありません。
　今後、北総が抱える多額の債務の軽減の為に、鉄道整備運輸機構等の一部資金の活用など関係者が一丸となって更に探っていく早急な対応が必要と考えます。
　近々設置される、千葉県・北総鉄道も委員に入った、沿線６市で構成される、まちづくりや地域の賑わいの創出等の為、北総線沿線地域活性化協議会（印西市役所内設置）で他市と共に、運賃値下げも含めて十分な進展ある議論と成果を大いに期待をしていきたいと考えています。

北環状線の進捗状況は

　

　市役所前の北環状線については、旧木下街道が始点となり市役所前を通り桜台地区方面へ結ぶ都市計画道路として２５年の全線開通が待たれる所です。　今後市役所前の４車線化により、市役所入口の検討、信号機の設置等について協議がなされて行きます。
まずは、１６号インター地先までの供用が開始され、順次小室交差点迄と整備がされて行く予定です。
　やはり、大きな問題は廃棄物の体積に伴う撤去作業です、計画では２５年度末までには撤去、道路の供用開始と言う事で進んでいますので是非とも予定通りの開通を臨みたい所です。
又、それに伴い地元関係者への十分な説明会の開催に向けて、関係機関との調整の上市道との接続部分も含め安全な道路として供用されるよう努力していきます。

都市再生機構(UR)の収束にむけて ※ニュータウン事業からあと３年で撤退

　私は、昨年１２月の一般質問の中で平成２５年度にニュータウン事業が収束を迎えるにあたり今後の行方が大変心配されている白井駅、西白井駅、南山の駐車場の存続について行政に問いかけを致しましたが、市としてもまだ、この先の当該地の扱いについては正確な事は判らないという内容の答弁でした。
　そこで、この駐車場の存続に関しては、駅前商店街をはじめ多くの利用者にとってとても重大な問題であり、市としても街づくりという観点から見ても早急に対応をしていくべき事と考えます。
　当該地については今後販売をして行く大きな方針は出ていると思いますが、駐車場としての機能の維持は、以前から地元関係者より強い要望も出ており是非とも残して頂きたいと考え、私も市に対して市営駐車場として存続ができないか提案をしたところであります。

市役所庁舎改修工事計画について私はこう考える

　昭和５６年建設の市役所庁舎は約３０年を経過し外壁も汚れが目立つようになるとともに、昨年の夏にはエアコンが故障をし、しばらくの間空調関係が機能をしませんでした。
　他の設備関係についても老朽化が目立ち早急な設備の更新が必要とされています。
　又、建物本体についても平成１８年度に耐震診断を実施したところ、一階から６階において指標値の数値が基準を下回っておりここについても早急な耐震補強が必要とされています。
経緯から申し上げますと、平成１８年に約５００万(国補助１５０万)をかけて耐震診断をした結果多くの階で一定の数値には至りませんでした。
　平成２０年から２１年にかけて庁舎改修計画策定の業務委託を致しました、内容としては耐震改修の工法・老朽化の調査・バリアフリー対策・省エネ化・防災拠点としての機能等について庁内組織により検討をしここには約１６８０万(市単独事業)が実施されました。
　又、２１年の１０月に庁内での政策会議においては、免震工法で進めることに決定をしています。
そして２２年の１０月には庁舎改修基本設計委託(予算約２６００万)を公募型のプロポーザブル方式の提案型により３社から公募があり最優秀者に契約まじかに迫っていましたが議会に対して説明が不十分だとか、執行部からの説明の中で免震工法による約２８億円の工事費が高いとか、新築の方が安いとか、等々の議論のあげく、改修工事はとりあえず延期となり、市民を交えた検討委員会の設置もすることとなりました。
　私が考えるには、まず、検討委員会立ち上げの前に、議会に庁舎改修特別委員会を早急に設置をし議員がこの問題について十分な議論が先に必要と考えています。
　又、新築の場合は約４１億以上の巨額な予算が必要でありとても現実的でなく、当初の予定通り、診断結果を踏まえ、公の施設という事からも早急に対応をすべきと考えています。