北総鉄道の運賃値下げ支援補助金についての経緯と、私の考え方について

 議会ではこの問題について、賛成と、反対が半々で分かれていますが、私は補助金を支出すべきと言う立場で議論をしてきました。
 私は、印旛日医大駅から成田空港に延伸になるこの機会に運賃値下げの最大の時期ととらえていましたが、結果的に運賃については5㌫弱、通学定期については25㌫割引(年齢制限ナシ)、定期1㌫で千葉県の調整のもとで6市「松戸・市川・鎌ヶ谷・白井・船橋・印西」が合意をし県、6市、事業者「北総」の負担により前記の割引が実現を致しました。
 割引の原資となる額については沿線6市で年間1・5億、県1・5億、北総が3億「北総線区間内の純増収入2・5憶+自助努力分0・5憶」の計6億円です。
 一方議会では、支出に賛成、反対の意見が割れている中、市長の専決処分により22年度の運賃値下げ支援補助金支出23,632,000円の支出が確定となりました。
市長専決により、他市との足並みが揃い、一歩前へ出たかっこうです。
 しかし、この補助金支出は、前回の通学定期割引の際の5年間の債務負担行為と違い、単年度ごとの予算化となる為、23年度の新年度予算(3450万)で又、波乱が予想されます。
 北総鉄道(株)が約800億の債務を抱えている中、反対者は市の補助金を支出しなくても、事業者の自助努力により値下げは十分可能だと試算をされてますが、一方的な持論の展開であり、値下げ交渉のテーブルのないままに反対を主張していても建設的議論にはなりません。
 値下げ交渉は事業者という相手のある事であり、白井市議会だけで反対をしていても、まとまる程度の簡単な話ではありません。
 今後、北総が抱える多額の債務の軽減の為に、鉄道整備運輸機構等の一部資金の活用など関係者が一丸となって更に探っていく早急な対応が必要と考えます。
 近々設置される、千葉県・北総鉄道も委員に入った、沿線6市で構成される、まちづくりや地域の賑わいの創出等の為、北総線沿線地域活性化協議会(印西市役所内設置)で他市と共に、運賃値下げも含めて十分な進展ある議論と成果を大いに期待をしていきたいと考えています。